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４．事業報告書

 　

令和6年度 事業報告書

１．篤志献体の相談・助言
篤志献体に関する相談を随時専門相談員が対応するほか、電話、手紙、インターネット等による相談に応じた。また、必要に応じて大学医・歯学部などの専門機関、医師などの専門家からの情報提供助言を受け、相談に応じた。
令和6年度献体登録に関する記録は下記の通りである。

令和6年度 献体登録に関する記録
（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）
年 R6年 R7年 合計
月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
電話問合せ件数 89 68 45 59 51 69 56 33 35 56 43 45 649
(内数) 資料送付 62 47 31 41 35 48 39 23 24 39 30 31 450
直接大学を紹介 19 15 10 13 11 15 12 7 8 12 9 10 141
手紙問合せ件数 2 5 0 1 4 1 0 1 2 1 1 0 18
メール問合せ件数 19 19 17 26 24 24 10 17 16 14 38 23 247
(内数) 資料送付 1 2 4 3 1 8 3 5 2 3 3 1 36
直接大学を紹介 10 10 6 11 10 9 4 7 12 8 15 13 115
来局者（献体相談） 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1
全連加盟大学へ献体登録希望者を紹介した数 19 13 5 5 5 5 8 5 9 8 7 8 97

２．献体運動に関する広報物を製作（調査、資料収集）
  • 2024年度献体文集「解剖学への招待」を製作した。
    文集は献体登録者たちの登録後の心境、篤志献体による解剖学実習前後の医学生の心境や体験、コメディカル校の教員、学生の解剖実習見学記が纏められている。
    さらに特別寄稿3編を掲載している。
    7,300部を製作し献体団体、医・歯系大学、福祉関係窓口、老人施設事務局などへ配布あるいは頒布した。
  • 献体に関する実態調査などを行い、リーフレット「献体とは」2025年版を8,000部製作した。
  • リーフレット、DVD、マニュアルなど各種広報物を有効利用し頒布の案内を継続して行った。
３．篤志献体賞贈呈（助成事業）
献体の普及・啓発・推進に関する社会的貢献の著しい個人または団体に篤志献体賞を贈る。第16回 篤志献体賞は東北大学白菊会に授与された。
選出理由は「長い伝統をもつ東北大学に加えて平成28年に開設された東北医科薬科大学での解剖学の教育・研究のため遺体確保に尽力され、篤志献体の精神の実践ならびに普及に多大の貢献をされた功績」による。
４．若手研究者の育成（助成事業）
肉眼解剖ならびに臨床解剖学など献体による研究を振興し、今後の優秀な教育者を育成する目的の 献体協会賞を選出し、研究の助成と顕彰を行った 。
第18回献体協会賞受賞者
坂本 航大 新潟医療福祉大学 ヒトThiel固定遺体における下腿筋膜の神経分布
室生 暁 東京科学大学 肛門粘膜下を縦走するTreitz' muscleは内肛門括約筋の筋束が方向を転じた構造である
足立聡一郎 久留米大学 キアリ網と関連する弁の形態・組織学的検討：解剖学的研究
矢口 未輝 東邦大学 Anatomical characteristics of the intermesenteric plexus and its ganglia contributing to the inferior mesenteric plexus

５．基本財産の充実
上記等の公益財団法人としての事業を行うため必要な基金を募った。
ホームページ上に「献体についてのご理解とご寄付のお願い」を掲載し、新しい方面からの寄付を募っている。

６．他団体との連携
目的を同じくする篤志解剖全国連合会との連携を密にするための連絡協議会を随時開いた。
７．定時評議員会、理事会を開催
１） 令和6年5月11日 第39回理事会を開催した。
  議案： 第1号議案 令和5年度事業報告の件
    第2号議案 令和5年度収支決算報告の件
    第3号議案 令和6年度定時評議員会の招集の件
２） 令和6年6月15日 令和6年度定時評議員会を開催した。
  議案： 第1号議案 令和5年度事業報告の件
事業報告書
    第2号議案 令和5年度収支決算報告の件
貸借対照表・正味財産増減計画書・財産目録　他
３） 令和6年11月22日　第40回理事会を開催した。
  議案： 第16回篤志献体賞の選出の件
４） 令和7年3月15日 第41回理事会を開催した。
  議案： 第1号議案 令和7年度事業計画(案)の件
    第2号議案 令和7年度収支予算(案)の件
    第3号議案 令和7年度資金調達及び設備投資の見込みの件
 
付属明細書
事業における重要な事項は令和6年度事業報告書に記載されており、「一般社団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、特にない。
 

●事業報告書のPDF版

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