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4.事業報告書

 

令和2年度 事業報告書

1.篤志献体の相談・助言
篤志献体に関する相談を随時専門相談員が対応するほか、電話、手紙、インターネット等による相談に応じた。
また、必要に応じて大学医・歯学部などの専門機関、医師などの専門家からの情報提供助言を受け、相談に応じた。
令和2年度献体登録に関する記録は下記の通りである。

令和2年度 献体登録に関する記録
(令和2年4月1日〜令和3年3月31日)
R2年 R3年 合計
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
電話問合せ件数 23 5 88 42 54 51 68 42 40 34 42 62 551
(内数) 資料送付 16 3 61 29 41 35 47 29 28 24 29 43 385
直接大学を紹介 5 1 19 9 13 9 14 9 9 8 9 13 118
手紙問合せ件数 1 3 3 3 1 3 2 3 3 1 1 1 25
メール問合せ件数 34 32 36 36 39 27 58 23 42 58 39 41 465
(内数) 資料送付 4 1 3 2 8 4 10 3 11 5 4 6 61
直接大学を紹介 24 18 26 19 20 18 26 14 20 33 24 23 265
来局者(献体相談) 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 4
全連加盟大学へ献体登録希望者を紹介した数 1 5 10 12 9 9 18 9 9 7 5 15 109

2.献体運動に関する広報物を製作(調査、資料収集)
2020年度献体文集「解剖学への招待」を製作した。
文集は献体登録者たちの登録後の心境、篤志献体による解剖学実習前後の医学生の心境や体験、コメディカル校の教員、学生の解剖実習見学記が纏められている。
さらに「コロナの時代の献体と解剖学講義・実習」をテーマに5編を特別寄稿とした。
9,000部を製作し献体団体、医・歯系大学、福祉関係窓口、老人施設事務局などへ配布あるいは頒布した。
リーフレット、DVD、マニュアルなど各種広報物を有効利用し頒布の案内を継続して行った。

3.篤志献体賞贈呈(助成事業)
献体の普及・啓発・推進に関する社会的貢献の著しい個人または団体に篤志献体賞を贈る。
第13回 篤志献体賞は東京医科大学東寿会に授与された。
東寿会は昭和54年に琉球大学に医学部が開設されて以来、長年にわたり献体確保のために協力され、沖縄県における篤志献体の精神の普及に多大の貢献をされた。

4.若手研究者の育成(助成事業)
肉眼解剖ならびに臨床解剖学など献体による研究を振興し、今後の優秀な教育者を育成する目的の献体協会賞を選出し、研究の助成と顕彰を行った。
第14回献体協会賞受賞者
岡崎 倫和 東京医科大学 横行結腸間膜内における血管走行経路に関する肉眼解剖学的研究
山本 凛太郎 神戸大学 肘内側において尺骨神経が走行する管構造の解剖学的調査―肘内側側副靭帯との関係に着目して―
松澤 寛大 新潟医療福祉大学 浅指屈筋の3・4指と2・5指の肘外反制動機能
柳原 風希 神戸大学 肘関節包前面と上腕筋停止部の肉眼解剖学的研究
川原田 泉 秋田大学 腰痛の原因としての筋膜と神経に関する解剖学的検討

5.基本財産の充実
上記等の公益財団法人としての事業を行うため必要な基金を募った。
ホームページ上にも新たに「献体についてのご理解とご寄付のお願い」を掲載し、新しい方面からの寄付を募っている。

6.他団体との連携
目的を同じくする篤志解剖全国連合会との連携を密にするための連絡協議会を随時開いた。

7.定時評議員会、理事会を開催
1) 令和2年5月29日 第25回理事会の決議があったものとみなされた事項。
  議案: 第1号議案 令和元年度事業報告の件
第2号議案 令和元年度収支決算報告の件
第3号議案 令和2年度定時評議員会の書面審議の件

2) 令和2年6月26日 令和2年度定時評議員会の決議があったものとみなされた事項。
  議案: 第1号議案 令和元年度事業報告の件
                事業報告書
第2号議案 令和元年度収支決算報告の件
                貸借対照表・正味財産増減計画書・財産目録 他

3) 令和3年1月15日 第26回理事会の決議があったものとみなされた事項。
  議案: 第13回篤志献体賞の選出の件

4) 令和3年3月22日 第27回理事会の決議があったものとみなされた事項。
  議案: 第1号議案 令和3年度事業計画(案)の件
第2号議案 令和3年度収支予算(案)の件
第3号議案 令和3年度資金調達及び設備投資の見込みの件

付属明細書
事業における重要な事項は令和2年度事業報告書に記載されており、「一般社団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の尚用を補足する重要な事項」は、特にない。
 

●事業報告書のPDF版

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