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4.事業報告書

 

令和4年度 事業報告書

1.篤志献体の相談・助言
篤志献体に関する相談を随時専門相談員が対応するほか、電話、手紙、インターネット等による相談に応じた。また、必要に応じて大学医・歯学部などの専門機関、医師などの専門家からの情報提供助言を受け、相談に応じた。
令和4年度献体登録に関する記録は下記の通りである。

令和4年度 献体登録に関する記録
(令和4年4月1日〜令和5年3月31日)
R4年 R5年 合計
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
電話問合せ件数 73 33 59 51 39 39 68 46 63 41 45 63 620
(内数) 資料送付 51 23 41 35 27 27 47 32 44 28 31 44 430
直接大学を紹介 14 7 13 11 9 9 15 10 14 23 10 14 149
手紙問合せ件数 2 4 3 2 1 3 2 2 2 3 1 2 27
メール問合せ件数 34 34 35 17 25 27 20 18 31 24 18 22 305
(内数) 資料送付 8 8 9 8 1 3 6 4 5 5 2 2 61
直接大学を紹介 15 15 13 5 14 10 7 6 14 12 9 15 135
来局者(献体相談) 0 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0 3
全連加盟大学へ献体登録希望者を紹介した数 17 6 15 10 15 7 12 11 19 4 11 12 139

2.献体運動に関する広報物を製作(調査、資料収集)
  • 2022年度献体文集「解剖学への招待」を製作した。
    文集は献体登録者たちの登録後の心境、篤志献体による解剖学実習前後の医学生の心境や体験、コメディカル校の教員、学生の解剖実習見学記が纏められている。
    さらに「献体とは」をテーマに2編を特別寄稿とした。
    8,600部を製作し献体団体、医・歯系大学、福祉関係窓口、老人施設事務局などへ配布あるいは頒布した。
  • 献体に関する実態調査などを行い、リーフレット「献体とは」2023年版を9,600部製作した。
  • リーフレット、DVD、マニュアルなど各種広報物を有効利用し頒布の案内を継続して行った。
3.篤志献体賞贈呈(助成事業)
献体の普及・啓発・推進に関する社会的貢献の著しい個人または団体に篤志献体賞を贈る。
第14回 篤志献体賞は井出吉信 東京歯科大学理事長(前 東京歯科大学学長)に授与された。
選出理由は「解剖学者・医歯学教育者としての指導的立場から、長年にわたって篤志献体の精神の啓発と普及ならびに後進の育成とに尽力され、献体活動に多大なる貢献をされた功績」による。

4.若手研究者の育成(助成事業)
肉眼解剖ならびに臨床解剖学など献体による研究を振興し、今後の優秀な教育者を育成する目的の献体協会賞を選出し、研究の助成と顕彰を行った。
第16回献体協会賞受賞者
金橋 徹 京都大学 拡散テンソル画像を用いたヒト胎児横隔膜の3次元的解析
杉山夕月 東京医科歯科大学 膵頭部に分布する神経の走行形態への癒合筋膜の影響
西村優花 神戸大学 腕橈骨筋と方形回内筋の解剖学的関係から再考した伸筋支帯第1管に張力を与えうる解剖学的構造
松本英紳 秋田大学 胸腰筋膜滑走による脊髄神経後枝障害の解剖学的検討
大島秀介 新潟大学 眼窩下神経上唇部の走向様式と手術合併症との関連性について

5.基本財産の充実
上記等の公益財団法人としての事業を行うため必要な基金を募った。
ホームページ上に「献体についてのご理解とご寄付のお願い」を掲載し、新しい方面からの寄付を募っている。

6.他団体との連携
目的を同じくする篤志解剖全国連合会との連携を密にするための連絡協議会を随時開いた。

7.定時評議員会、理事会を開催
1) 令和4年5月28日 第32回理事会を開催した。
  議案: 第1号議案 令和3年度事業報告の件
    第2号議案 令和3年度収支決算報告の件
    第3号議案 令和4年度定時評議員会の開催の件
2) 令和4年6月27日 令和4年度定時評議員会の決議があったものとみなされた事項。
  議案: 第1号議案 令和3年度事業報告の件
事業報告書
    第2号議案 令和3年度収支決算報告の件
貸借対照表・正味財産増減計画書・財産目録 他
3) 令和4年11月18日 第33回理事会を開催した。
  議案: 第1号議案 第14回篤志献体賞の選出の件
    第2号議案 献体協会賞の副賞の件
4) 令和4年3月16日 第34回理事会を開催した。
  議案: 第1号議案 令和5年度事業計画(案)の件
    第2号議案 令和5年度収支予算(案)の件
    第3号議案 令和5年度資金調達及び設備投資の見込みの件<
 
付属明細書
事業における重要な事項は令和4年度事業報告書に記載されており、「一般社団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、特にない。
 

●事業報告書のPDF版

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